平成１８年度当初予算のあらまし

 

一般会計　３兆１，２２９億８，６００万円

特別会計　１兆１，９３８億６，２００万円

 

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財政再建と大阪再生を実現するため、施策・事業の見直し、再構築に取り組むとともに、再生重点枠の活用等により、「アジアの中枢都市・大阪ビジョン」や「７つの戦略的取組分野」へ財源を重点化。

 

予算規模

　区　　　分

１７年度当初

１８年度当初　

増減額

増減率

一般会計

３兆１，０１１億円

３兆１，２２９億円

２１８億円

　１００，７％

特別会計

１兆３，０５０億円

１兆１，９３８億円

▲１，１１２億円

９１，５％

　計　

４兆４，０６１億円

４兆３，１６８億円

▲８９３億円

９８，０％

 

 

７つの戦略的取組分野とは

１）    大阪産業の強みに磨きをかけ雇用を創出

２）    観光魅力と文化力アップ

３）    快適な都市環境の創造、着実な自然再生

４）    広域的なネットワークの確立

５）    府民に信頼される安全なまちづくり

６）    社会全体での次世代の育成支援

７）                誰もが自立し、生きがいをもって暮らせる社会づくり

 

  大阪府財政は、平成１０年度以降、赤字決算が続いており、昨年１１月策定の新たな「大阪府行財政計画案平成１６年版」にも示すとおり、今後も多額の財源不足が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が求められています。とりわけ、最も厳しい財政状況が予想される。

  明１９年度には、民間会社では倒産にあたる赤字再建団体に転落すると危惧され、１７年度〜１９年度を緊急取組期間として、徹底した歳入の確保と歳出の削減に取り組んできたところである。１７年度に続き、１８年度の予算編成も、このことを最優先して、予算編成に当たってきた結果、どうにか、明年度の再建団体転落は回避できる見込みとなった。

　  一方、大阪再生や府民の安全を守ることは財政再建時といえども喫緊の課題であり、そのことにも、配慮し、新たに「アジアの中枢都市・大阪ビジョン」の事業展開や「７つの戦略的取組分野」へ財源の重点化を図った１８年度予算の編成を行ったところである。予算規模は一般会計で前年比１００，７％の３兆１、２２９億円、特別会計で前年比９１，５％の１兆１，９３８億円、併せて、４兆３，１６８億円となっている。

　歳入を増やし、歳出を抑えるのが、財政運営の基本であるが、歳入面では、収入の太宗をなす府税収入が前年に続き、回復基調にあり、前年比１０３，８％、４４１億円増の１兆１，９４４億円の見込みである。また、法人２税も４，７２１億円、前年比１０５，７％、２５３億円増の見込みであるが、それでも、ピーク時（平成元年・８，３５２億円）の５６，５％であり、まだまだ厳しい歳入状況である。

　一方、歳出の方であるが、最大の費目である人件費の抑制が経常収支を改善する最も大きな課題であり、バブル以後数々の改革が加えられてきたが、今年度も、行財政計画案にもとづく人件費抑制に加え、新たに給与構造の改革に取組み、前年比９８，６％、１３３億円減の総額９，０８５億円となる見込みである。この結果、ピーク時（平成１０年度・１兆４０億円）に比べ約９，５％の人件費削減となるが、団塊の世代の大量退職が始まる来年度からは、退職金総額が１、１５０億円にものぼる資金が必要と予想され、さらに一段の人件費抑制が課題となっている。

　  歳出の具体の中味であるが、主な一般施策経費として、中小企業向け制度融資に３，４００億円、国民健康保険事業に７６２億円、医療費公費負担事業に７２７億円、介護保険事業に６２５億円、私学助成に５９７億円、府育英会事業に５７１億円を計上している。

    さらに、大阪再生に向けた重点的投資とされる再生重点枠４０億円の配分について見てみると、子供の安全対策に半分の２０億円が投じられている。昨年度からの継続事業である学校警備員の配置事業に５億４，４００万円、安まちメール事業に７，５００万円、子供の安全見まもり隊事業に５，０８４万円、警察の交通相談員事業に６億３，５００万円を計上するとともに、今年度からの新規事業として、青色回転灯によるパトロール支援事業に３，５５９万円、増大する児童虐待対策としては子ども家庭センターでの一時保護児童に対する一時保護所の定員増のための施設拡充費として６，４０９万円、市町村毎に家庭相談にのるケースワーカーの派遣費２，４００万円を計上、また夜間・休日を問わず児童虐待の通報受理体制を整備することとなっている。

　  また、「アジアのにぎわい都市・大阪づくり」としては、アジアの都市間交流の仕組みづくりに３，４９９万円、アジアへのOh ! SAKA情報発信事業に６億６，６５８万円を計上、中小企業の海外向け販路開拓策として、中小企業支援センターに専門アドバイザーを配置したり、アジア市場のニーズに沿った商品をつくりだす地場産業人気商品創出事業を展開することとしている。また、大阪産業に磨きをかけ雇用を創出するため、新産業の育成に２億５，８５１万円、彩都バイオクラスター事業に３，２７５万円、ロボット振興の拠点形成に１，９００万円を計上、大阪独自の金融新戦略としてポートフォリオ型融資事業等の資金に２５０億円を計上している。